ストーカーは犯罪行為です。
警察もストーカー対策には頭を抱えていて、年々増加する相談件数がその事実を物語っています。
もしかしたらあなたもストーカーに悩まされていて、警察に相談したこともあるかもしれません。
ストーカー被害のような当事者間で解決しにくい問題は、法律で対処することが無難です。
法律を使うということは専門家である弁護士に依頼することになりますが、普段の私たちは法律を意識して生活することが少ないですよね。裁判など縁のない世界のように感じますよね。
ですが、ストーカー被害が深刻なものになってくると、弁護士とやりとりしなくてはいけなくなる場合がほとんどです。
人間関係は大人になるほど複雑になり、ときには衝突してしまう時もあります。
あなたが苦しまないように、弁護士に相談することをためらってはいけません。
ここからは、弁護士に相談するメリットとデメリットについて紹介していきたいと思います。
ストーカー被害は弁護士に相談する？メリットとデメリットを知る
できれば法律を使いたくはないですよね。
例えば、アメリカに住む人であれば裁判などは主張を証明するために欠かせないと思います。
ですがストーカーの被害に合われている方は関係のない話ではなくなります。
少しでもストーカーから逃れたくても、少し気後れしてしまうのが法律相談です。
そこでどんなメリットとデメリットがあるのか、弁護士について知ることでちょっとずつ恐怖を取り除いていきましょう。
ストーカー被害を弁護士に相談するメリット
どうしてもストーカー被害にあわれている方は不安でしょうがないと思います。
外に出るだけでなく、家にいるときも落ち着かない生活を強いられてしまいます。
弁護士はストーカー被害に対しての事務処理などをまかせられる存在です。
捜査機関への被害届や告訴状の提出など、なかなか一人ではできないことを協力してもらえることは頼りになります。
加害者との示談交渉にも応じてくれるので、一人ではない安心を感じることができるでしょう。
内心ではストーカー被害を解決したい方は心細いと思います。
プロが相談相手になってくれれば心に余裕ができて、平和な生活が戻ってくることも早くなります。
ストーカー被害を弁護士に相談するデメリット
ストーカーは正常な判断を失っている状態なので、弁護士の理屈が通じない場合があります。
感情的になっている相手に理論で説明しても納得してもらえることは考えにくでしょう。
また金銭面でも負担がかかってしまいます。
慰謝料などの損害賠償請求をする場合、費用は10万円以上になります。
警察がどうしても動いてくれないときは弁護士に相談するようにしましょう。
物的証拠がないと動いてくれないこともありますが..
弁護士だけではなく無料相談をしてくれる機関を紹介
弁護士に相談は少しおおげさに感じる方もいらっしゃいます。
実際に法廷や裁判などを経験したことがない方がほとんでしょう。
まずは無料相談を受け付けているところに電話やメールをしてみてはいかがでしょうか。
もし、相談するなら実績のある事務所がオススメです。
≫ ストーカーで悩んでいるなら原一探偵事務所
一人で悩むのは怖いと思いますので、無料で相談してみてはいかがでしょうか？
無料相談窓口：050-5877-7928
住所：〒110-0005 東京都台東区上野3-9-5久里ビル
＊こちらは、NPO法人が運営している相談窓口です。法的な手続きをすることはできませんのでご注意ください。
ストーカー行為に対して行われる措置を紹介
ストーカー行為はまぎれもなく犯罪行為ですが、どんな方法で処罰を受けるのでしょうか。
被害者の方からしたら関わりをもたなくなることが苦しみから解放されることだと思います。
ですが、犯罪をしたからには法でさばいてもらうべきです。
あなたの安心にもつながるので、ストーカー行為に対する措置を紹介していきます。
ストーカー被害に対して、内容証明による警告・接近禁止の仮処分
ストーカーの自覚がない場合は内容証明による警告をしてもらいましょう。
ここでストーカー行為が終わる可能性も十分に考えられます。
そして民事上の対応で「～ｍ以内に接近してはならない」という仮処分命令を求めることもできるので、ストーカー被害にあっている証拠を集めておく必要があるでしょう。
ストーカー被害に対して、警告、禁止命令・損害賠償請求
民事上ではなくストーカー規制法を利用する手も存在します。
警察に被害を申告した場合、ストーカー行為を反復継続する可能性があると判断されると警告を発してストーカー行為を辞めさせることも可能です。
また、ストーカー行為により財産上の損害もしくは精神的苦痛を被った場合に、民事上で損害賠償を請求することもできるようになります。
ストーカー被害に対して、刑事告訴
ストーカー行為をした場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに禁止命令に違反してストーカーをした者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
このように刑事告訴をされる可能性があり、ストーカー行為はれっきとした犯罪です。
ストーカー被害者である場合はこのような法律に守られていることを知っておきましょう。
少しでもストーカー被害者であることの不安をやわらげることができるかもしれません。
ストーカー対策にかかるお金は？備えあればうれいなし
ストーカーの対策をすることはタダではできません。
カメラを用意したり、探偵を使う人もいらっしゃいます。
それまでに受けた苦痛で精神的にもつらい思いをしている人も多いでしょう。
実は、そんなストーカー被害に悩む人のための保険が存在します。
身も心も疲弊し、お金まで持っていかれても迷惑ですよね。
日々の生活に影響するまえにお金に対する不安を解消できるようにしてみましょう。
ストーカー保険とはどんなもの？
ストーカーの被害にあった際に費用を負担してくれる保険です。
ストーカー対策はまったくお金をかけずにすることはできません。
・ストーカーから逃れるための引っ越し費用
・弁護士との相談費用 など、
上記のようなストーカーから身を守るためにかかった費用を負担してくれる保険になっています。
これから一人暮らしをする予定の人や学生などに安心の保険です。
さらにケガをした場合は入院・通院保険金が上乗せして払われるので、被害にあった後もお金に困らないようになります。
ストーカー保険タイプ！加入条件は？
ほとんどの保険が少額短期保険会社で販売されています。
この保険はもらえる保険金額が少額で、1年以内の保険期間が適応される内容です。
もちろんストーカー被害にあう前に入る必要があります。
すでに被害にあわれている方は対象外になるのでご注意ください。
ストーカー被害は未然に防ぐことが大事！保険で安心はできません
保険に入っているからといって安心してはいけません。
あくまでも最悪の場合の備えということを忘れずにいてください。
まずは身の安全を確保することです。
ストーカー被害にあわないように普段の行動にも気を付けましょう。
ストーカー被害にあってしまった場合は一人で解決しようとせずに、周囲の協力者を見つけるようにしてください。
いざというときに身を守れるように人通りの多い道を歩いたり、暗い夜道は一人で出歩かないなど基本的な対策を取ることが重要です。
まとめ
ストーカーに対して弁護士に依頼することはメリットもデメリットも存在します。
今どんな状況で被害に苦しんでいるかを判断してから相談するかを決めることが大事です。
無料相談をしている機関もありお金をかける前にできることは多くありますので、ストーカー被害にあわないためにも、まずは身の回りのことから対策をしていきましょう。
絶対に一人で悩まずに、ストーカーに対しては他の人に協力してもらうことで対策をしていきたいですね。
